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成年後見

日常生活とのかかわり

後見人は本人に代わって一切の財産管理・身上監護を進めます。

利害関係人・官庁・金融関係などの成年後見人に対する信頼は厚く、そのため高齢者でも円滑に事務を進めることが可能です。

不動産賃貸や不動産の売買の必要性があったり、相続時の遺産分割(判断能力がなければ出来ません)や相続間の争いがある場合には後見人を置いておくことは大切なことかもしれません。

後見が開始されると一切の手続きは後見人が進めますので、本人名義の預貯金は後見人の印鑑のみで管理されますし、請求書も後見人に送られます。また介護保険サービスを受けるに際しての契約、もし本人が入院しているようでしたらその医療費の支払なども全て後見人が行うようになります。ご家族と話し合って本人に一番最適な選択をいたします。

例えば、本人に代わってアパートの賃貸管理をしたり、そのアパートを売却し、その代金で入院費を支払ったりします。

また判断能力が衰えているのにつけ込んで不必要な物を買わされてしまった場合でも、成年後見人の同意なく契約をしていたら、それは取り消すことができます。

高齢者を対象とした悪質な業者から本人を守ることになります。

その他、身内が勝手に本人の預貯金を使い込むことや、不動産を転売することなども防ぐことも出来ます。

重要なのは後見人は常に本人の財産を正当に運用することを目的とし、常に本人の利益を守ることを目的に動くということです。

そして後見人は正しく活動しているかを厳重に監督されています。

*後見人は常に本人の利益を守りますが、当然ご家族の方との協議の上で業務を進めていくこともあります、決して単独で行動するだけではありません。

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