電話、メール相談無料です。お気軽にご相談ください。

当事務所では少額訴訟以外にも、不動産、商業登記をはじめ

さまざまな業務に対応しています。

会社設立、会社設立方法、会社設立費用、会社設立の流れ

会社を設立(起業)するには登記が必要です。

手続きは経験のない方でも時間と労力をかければ不可能ではありません。

しかしビジネスチャンスは決して待ってくれるものではありません。

時期を逃したために大変な事になる恐れもあります。

そこで、煩雑で複雑な会社設立の手続きは専門家に任せて簡単に済ませ、

自らは経営準備の方に取り組んでみてはいかがでしょうか。

当事務所では設立手続きは勿論のこと、

豊富なネットワークを通じて設立後のサポートまで素早く対応可能です。

会社設立後の役員変更や増資や債務の資本組み入れ(デットエクイティスワップ)など商業登記全般に豊富な知識と経験があります。

相続登記

相続とは

相続とは亡くなった方の財産上の権利や義務が相続人に引き継がれることです。

法律上、亡くなった方を被相続人といい、相続人が取得する権利及び義務のことを「相続財産」といいます。

通常相続というと亡くなられた方の不動産、預貯金、自動車等を引き継ぐ印象がありますが、相続する財産には、被相続人のマイナスの財産、いわゆる債務(借金)も含まれることに注意してください。

相続人について

相続分について

成年後見、成年後見登記、成年後見申立、成年後見監督人

本格的な高齢化社会を向えこれに伴いさまざまな問題が存在するようになってきました。

例えば判断能力の衰えた方の財産管理・身上看護や各種契約手続き、介護保険の適用を受けた後の介護サービス業者との契約などです。

契約は意思能力が必要で、判断能力の衰えた方等との契約は取り消し行為に該当します。

また身寄りのない高齢者やこれまでは家族が面倒を見てきたが、自身の高齢化に伴って負担が増し今後どうすればよいかなど。

その他、今現在は健康だけれども将来判断能力が衰えたときの財産管理等を不安に感じていたり、さまざまな問題があります。

司法書士はこれらの問題解決のために成年後見制度を活用して高齢者の方々の支援をしています。

当事務所では成年後見制度の施行とともに早い時期からこの分野に携わってきました。

成年後見制度は施行されてまだあまり経っておらず、認知度も低く、ご存じない方も多いかと思います。

また司法書士でも業務として行っている事務所はまだ数少ないのが現状です。

当事務所はこれまでの経験と実績を生かし積極的に取り組んでいます。

日常生活とのかかわり

債務整理

債務整理を司法書士に相談することにより、

消費者金融からの借金の多くは減らすことができる、時として取り戻せます。

消費者金融等への返済困難に陥っている多重債務者は数百万人と推定されています。

「何年も返済しているのに、元金が一向に減らない」と思ったことはありませんか。

「債務整理」をすることにより、借金を減らしたり、場合によっては取り戻せることがあります。

また、収入に合わせた返済計画を立てることもできます。

黙っていたり、何となくでは消費者金融業者は応じません。

債務整理は積極的に働きかけることが大変重要です。

債務整理などに関しては、司法書士等の法律の専門家を代理人とすることで驚くほどスムーズに解決できることが多くあります。

当事務所ではこれまで多くの案件を解決してきた実績があります。

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